上越市議会 2020-12-08 12月08日－03号
本事業につきましては、必要に応じて広く活用いただけるよう、母子健康手帳を交付する際や、すくすく赤ちゃんセミナー、妊産婦・新生児訪問指導などの各種母子保健事業を実施する際に周知を重ねているほか、本人からの申出がなくとも保健師が面談等を通して育児負担の軽減を図る必要があると判断した場合は、産前・産後ヘルパーを派遣し、母親が自立して適切な養育を行うことができるよう支援しているところであり、今後もこうした取組
本事業につきましては、必要に応じて広く活用いただけるよう、母子健康手帳を交付する際や、すくすく赤ちゃんセミナー、妊産婦・新生児訪問指導などの各種母子保健事業を実施する際に周知を重ねているほか、本人からの申出がなくとも保健師が面談等を通して育児負担の軽減を図る必要があると判断した場合は、産前・産後ヘルパーを派遣し、母親が自立して適切な養育を行うことができるよう支援しているところであり、今後もこうした取組
当市では平成27年11月から短期入所型を、30年６月から通所型を開始したほか、居宅訪問型については従来から新生児訪問指導を必要な方に複数回実施することで対応してきております。今回の国の改正を受けて、さらに事業内容を検討し、産後に安心して子育てができるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、多胎児家庭の支援など、必要な方に必要な支援が行き渡ることを望み、市長の見解を伺うについてであります。
当市では、出産後１カ月以内に助産師による産婦・新生児訪問指導を実施しており、質問票を用いた精神状態の把握を全ての産婦に行い、家庭環境や育児不安について把握し、保健師や助産師が継続的に訪問や健診で支援を実施しています。
なお、７月26日に開催した小千谷市総合計画審議会では、施策及び事業の着実な実行により、人口のいわゆる社会増減に成果が見られることを踏まえて、新潟県全般に共通している新規創業者数をより伸ばすべき、また自然増減については、妊産婦、新生児訪問指導及び子育て支援センターにおける講座、教室延べ参加人数について、より充実すべきなどの意見、助言をいただいたところであります。
当市では、子供の育ちの支援として、妊娠期にはすくすく赤ちゃんセミナーを、出産後は乳幼児健診や離乳食相談会を開催しているほか、産後の母子の健康管理等に対する支援として、妊産婦、新生児訪問指導事業を初め、電話相談や日常の保健師の活動等により、育児に関する不安や悩み等を受けとめる体制を整えておるところでございます。
当市では、産後の母子の健康管理等に対する支援を行う妊産婦、新生児訪問指導事業を初め、妊婦や子育てに関する悩み等の相談に助産師が応ずる電話相談室の開設、里帰り出産ができない妊産婦の方や出産後に体調不良等のために家事や育児が困難な家庭にホームヘルパーを派遣する産前・産後ヘルパー派遣事業など、きめ細やかな子育て支援に取り組んでいるところでございます。
母子保健事業では、従来どおり妊婦一般健康診査事業、こんにちは赤ちゃん事業（新生児訪問指導）や、不妊治療費助成事業を実施するとともに、引き続き妊産婦に優しい地域づくりをめざし、ベビー・ファースト運動を実施するなど子育て支援の充実を図ってまいります。 （２）ごみ処理有料化に伴う関連事業について ごみ処理の有料化を平成２３年４月１日から実施します。
母子保健事業では、妊婦一般健康診査事業、新生児訪問指導のこんにちは赤ちゃん事業や、特定不妊治療を受けられる方への不妊治療費助成事業を実施するとともに、引き続き妊産婦に優しい地域づくりをめざし、ベビー・ファースト運動を実施し、子育て支援の充実を図ってまいります。
いずれも産婦、新生児訪問指導などを行うために届け出をしているもので、分娩の取り上げ実績はありません。このため現在当市で開業している助産所には改正医療法による影響はないものと思われます。
出産後の母子に対する当市の健康支援事業といたしましては、現在生後28日以内に助産婦による新生児訪問指導を実施しており、その際産後の体調不良や新生児の育児等に関する相談に乗っておりますし、家事援助等の相談があった際にはシルバー人材センターやボランティア団体の紹介をしており、出産直後の母子健康支援については現支援体制の中で対応できるのではないかと考えております。
また戻りまして、８節報償費のうち４１万円は、新生児訪問指導謝礼の基準単価改定と訪問件数増による、助産婦報償費を追加したものでございます。 １９節負担金補助及び交付金７２万8,０００円は、病院群輪番制病院運営費補助金について、県の補助基準改正により基準額が増額されたこと、新たに土曜日が補助対象とされたことから、この改正に見合う補助金を追加したものでございます。